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[政治とカネ]すべての領収書公開で大筋合意 与党と民・社

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「抵抗勢力」の主張
 自民、民主、公明、社民の各党は28日、国会内で開いた政治資金規正法改正に関する実務者協議で、国会議員や候補者と密接な関係を持つ政治団体について、人件費を除くすべての支出の領収書を公開することで大筋合意した。政治資金収支報告書の記載ルール策定などを行う第三者機関「政治資金適正化委員会」(仮称)も設置する方針。今後、各党の国対委員長協議などを経て、今国会での改正を目指す。実務者協議には全会派が参加したが、共産党は第三者機関設置に反対、国民新党は態度を保留した。 政治団体の支出をめぐり、先の通常国会で成立した改正法は、全団体の5万円以上の政治活動費と資金管理団体の5万円以上の経常経費(人件費を除く)について、領収書のコピーを政治資金収支報告書に添付するよう義務づけており、請求に応じて公開される。
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 今回の合意では、報告書への添付を1万円超の領収書に引き下げるとともに、1万円以下の領収書も政治団体が自ら保管することを義務付ける。総務省などへの公開請求に応じて公開するが、1万円以下の領収書の公開請求に何らかの条件を付けるかは結論を持ち越し、引き続き協議する。 また、対象となる政治団体は(1)国会議員・候補者が代表を務める資金管理団体や政治団体(2)政党の選挙区支部(3)特定の議員を支持する政治団体...

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(引用 livedoorニュース)


自民党の終焉


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